個人情報保護法

備忘録

 個人同士でプライバシーが侵害されたとき、「個人情報保護法」を頭に思い浮かべる人がいるが、そもそも同法は、個人の権利利益の保護を図り、個人情報を取り扱う “事業者” に対して、個人情報の使用を規制するために施行された『個人情報の保護に関する法律』であり、個人同士のプライバシーの侵害においては同法は関係ない。

【個人情報保護法とは】
氏名、生年月日、性別、住所など個人を特定し得る情報を扱う企業・団体、自治体などに対して、適正な取り扱い方法などを定めた法律。
出典:個人情報保護法@コトバンク

 例えば、A氏が、B氏を特定できる個人情報を、B氏の承諾なしに無断でFacebookやTwitterなどのSNS、Yahoo!知恵袋、電子掲示板、メルマガ、口コミサイト、ランキングサイト、ブログなどで公表した場合、B氏は公表されたことで実害があれば訴えることができるが、個人情報保護法は関係ない。

 なお、プライバシーの侵害罪という刑事罰はなく、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪、業務妨害罪のいずれかにあてはまる場合は、刑事罰で訴えることができ、また、名誉毀損罪にあてはまれば、民法709条の不法行為によって生じた損害として、賠償を求めることができる。
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